この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社FiveVai(以下、「当社」といいます。)がDX研鑽会で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。会員には本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(申込方法)
- お申込にあたって
- 当社が定めるお申込手続きに従って、お申込を行い、当社がそれを承諾した時点で、当社とお申込者との間で申込契約が成立するものとします。
- 反社会的勢力の構成員、またはその関係者であることが判明した場合、入会をお断りします。
- お申込方法:サービスページからのお申込
- システムの利用
- 原則としてサービスページからは24時間お申込いただけますが、特定のメンテナンス日や予期せぬ障害により、お申込いただけない場合があります。
- お申込前の確認事項
- 画面に表示されるお申込にあたっての注意事項を確認した上でお申込ください。
- 個人情報の利用目的について、ご同意の上、お申込ください。
- 入力内容のご確認画面で必ず入力内容に誤りがないかご確認の上、お申込ください。
- 申込完了メール
- 受付処理が完了した時点で申込完了メールをお申込者へ送信します。
- お申込情報送信後、当社3営業日以内に申込完了メールが届かない場合は、当社DX研鑽会運営事務局へご連絡ください。
- システムの利用
第3条(キャンセル)
- キャンセル期限は申込完了メール受信後8日以内です。
- 期限後のキャンセルには、年会費の全額がキャンセル料として発生します。
第4条(年会費及び支払方法)
- 申込者は、本サービスの対価として、サービスサイトに表示する年会費を、以下の方法により支払うものとします。
- 年会費は一括払いとなります。
- 当社にて年会費の支払いを確認した時点で、申込者は当サービスを利用できる会員となります。
- お申込方法:サービスページからのお申込
- 請求書による支払
- 請求書を申込時に入力されたEメールアドレス宛てに送付しますので、お支払期日までに当社指定の銀行口座へ年会費を全額お振り込みください。なお、郵送での請求書送付は行っておりません。
- 振込手数料は、お客様の負担となります。
- 原則として領収書は発行しません。銀行の振込控えを支払の確証としてください。
- やむを得ず当社発行の領収書を必要とする場合は、お振込後、当社3営業日以内にご依頼ください。当社にて入金確認後にお申込者へEメールにて送付いたします。振込人名義で発行いたします。
- 当社が定める期限を過ぎてからのキャンセルは、年会費の全額をキャンセル料としてお支払いいただきます。
- 当社が認める事由により年会費の返金に応じる場合があります。返金先は振込人名の銀行口座となります。
- 請求書の記載内容にご不明な点がある場合は、当社DX研鑽会運営事務局へご連絡ください。確認の上、必要な場合は内容を訂正し、請求書を再発行します。
- 請求書による支払
第5条(更新)
- 年会費請求前に会員が自動更新を希望しない旨を当社DX研鑽会運営事務局に通知いただかない場合には、会員登録 は自動的に更新され、会員への通知なくして、当社は、会員が登録されたいずれかの適用可能な支払手段へ、その時点で適用される年会費を請求いたします。
第6条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかの会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の会員に成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(入会にあたっての留意事項)
- 効果・到達目標
- 当社が提供するオンライン研修およびeラーニングの内容は、当社の裁量とさせていただきます。
- 当社が提供するオンライン研修およびeラーニングは、特定の知識・技能等が修得されることを保証するものではありません。
- 当社が提供するオンライン研修およびeラーニングが、会員の目的に対して最適であることを保障するものではありません。
- 質問対応
- 本サービスの内容に関する質問は、オンライン研修の講義および教材の範囲において受け付けます。
- オンライン研修受講中の質問は、講義時間内のみ講義の進行に影響のない範囲で講師が受け付けます。
- オンライン研修
- 教材
- オンライン研修に投影する資料やオンライン研修開催後にお配りする資料や動画は、会員以外への共有はお控えください。
- オンライン研修での注意事項
- オンライン研修を円滑かつ安全に行うために、オンライン研修担当者や講師が受講方法等について会員に注意やご協力をお願いすることがあります。
- 途中退出および再入場は、やむを得ない場合を除き他の会員の迷惑となりますのでご遠慮ください。頻繁な退出・入場が繰り返される場合は、受講をお断りすることがあります。
- 教材
- eラーニング
- ログイン情報の再通知
- 学習システムへのログイン情報のお問い合わせには、電話での回答はいたしかねます。
- 再通知の受領には再送に必要な日数を要します。その間学習できない期間が生じましても、受講期間の延長はいたしません。
- eラーニング動作環境
- 当社が案内する動作環境を満たしている場合でも、すべてのパソコンでの動作を保証するものではありません。また、当社が学習に必要な動作環境の整備を行うことはありません。
- 受講に際して行うソフトウェアのダウンロードやパソコンの設定は、会員の責任で実施するものとし、その結果生じる損害について当社は責任を負いません。
- 学習に必要な動作環境の整備に伴う諸経費・通信回線使用料は、会員の負担となります。
- eラーニング修了確認
- 修了判定は、会員本人が本サービス入会期間内に学習システムへログインして確認するものとします。
- その他の手段での修了情報の提供は、サービス内容に含まれません。
- eラーニング受講促進メール
- 受講促進メールのサービスが付加されていても、受信環境等によりすべての会員がメールを受信できることを保障するものではありません。
- 受講促進メールを受信できない場合も、受講案内に記載されているログイン情報にて学習を開始していただけます。
- ログイン情報の再通知
第8条(オンライン研修の開催の中止)
- やむを得ない理由により、開催中止となる場合があります。
- 開催中止となる場合は、申込情報をもとに連絡します。また開催中止のご連絡は、オンライン研修案内送付後となる場合もあります。
- 中止となったオンライン研修は、同一研修への振替にて対応させていただきます。
第9条(サービス内容の変更等)
当社は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(利用規約の変更)
- 当社は、本規約を必要に応じて変更できるものとし、ホームページへの掲載・電子メールでの送信等いずれかの手段をもって公示することにより、変更の効力が適用されるものとします。本規約の不履行がある場合、当社は会員資格を取り消すことができるものとし、その場合の年会費は返金いたしません。
第11条(退会)
- 退会を希望する場合は、毎月20日までに当社DX研鑽会運営事務局へ通知するものとし、翌月末をもって退会となります。
- 会員期間(12ヶ月)途中で退会する場合であっても年会費の返金はいたしません。
第12条(著作権等の知的財産権)
- 本サービスで提供または使用を許諾する教材・資料・ソフトウェア等(以下「配布資料等」といいます。)の著作権およびその他知的財産権は、当社および当社が指定する第三者に帰属し、会員は当社の書面による事前の承諾無くして、いかなる形態においても配布資料等の全部またはその一部について複製・改変または第三者に対する提供・開示・使用の許諾、その他の処分を行うことはできないものとします。
第13条(損害賠償)
- 会員が当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当社は会員に対し、当該損害賠償の原因となった本サービスの年会費を上限として、逸失利益または特別損害・間接損害等の損害を除く、通常かつ直接の現実損害を賠償します。
- 本項の規定は、不法行為・債務不履行・法律上の瑕疵担保責任・その他請求原因・訴訟原因を問わず適用されるものとします。
- 当社が公示する本サービス案内の内容および質問・問い合わせへの回答は、正確性を保つよう努力いたしますが、すべての情報が正しいことを保証するものではありません。当社はいつでも情報を訂正・変更できるものとします。
- 当社が会員の責に帰すべき事由により損害を被った場合は、会員は当社からの請求に基づき、損害を賠償するものとします。
第14条(準拠法、合意管轄裁判所)
- 本規約は日本国の法律に従い解釈されるものとします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とします。
2024年7月1日制定